事業用賃貸（貸店舗・貸事務所）の初期費用はいくら？保証金・敷金・礼金の内訳と目安
名古屋・愛知の事業用賃貸（貸店舗・貸事務所・倉庫など）の初期費用は、当サイト掲載物件の目安の中央値で107.4万円、月額の総賃料（賃料＋共益費）の約6.0か月分です。用途別では、店舗として使える物件が133.3万円、事務所として使える物件が100.8万円が目安。大きく分けるのは保証金・敷金の月数と消費税で、賃料・共益費・礼金・仲介手数料は課税、返還される保証金・敷金は課税対象外と、住居の賃貸とは扱いが違います。
初期費用の内訳
事業用賃貸の初期費用は、住居と同じ項目に加えて、保証金や消費税の扱いが大きな違いです。当サイトの「初期費用の目安」は次の項目の合計で、各物件ページで確認できます。
| 項目 | 内容 | 消費税 | 掲載物件での実態 |
|---|---|---|---|
| 前家賃（総賃料） | 賃料と共益費の1か月分。ランニングコスト欄の月額費用があれば加算 | 課税 | 全物件に計上 |
| 敷金 | 退去時に原状回復費などを差し引いて返還される預け金 | 返還されるため課税対象外 | 敷金ありは509件（23.9%） |
| 保証金 | 敷金に代わる預け金。契約により償却（敷引）が差し引かれる | 返還される部分は課税対象外 | 保証金ありは1,369件（64.2%） |
| 礼金（権利金） | 貸主に支払い、返還されない一時金 | 課税 | 礼金ありは754件（35.4%） |
| 仲介手数料 | 当サイトは賃料1か月分＋消費税で表示 | 課税 | 全物件に計上 |
| 初回保証料 | 保証会社を使う場合の初回費用。記載が無い物件は月額総賃料の100%で計算 | — | 記載が無い物件は目安の率で計算 |
| 鍵交換費 | 入居時の鍵の交換 | — | 記載あり293件の中央値 22,000円 |
| 火災保険 | テナント総合保険など | — | 金額の記載あり294件の中央値 20,000円 |
このほか、募集条件に契約時の費用として書かれているものは初期費用に含め、退去時・解約時に払う費用は合計に入れず別枠で表示しています。金額が読み取れない火災保険は0円で計算し、「別途、火災保険料が発生します」と表示しています。
用途別の初期費用の目安
数字は当サイトに掲載中の事業用賃貸 2,132件（部屋単位）をビルド時に集計したものです。初期費用は各物件ページの「初期費用の目安」と同じ計算（前家賃・敷金・礼金・保証金・鍵交換費・火災保険・初回保証料・仲介手数料など。退去時の費用は含めません）で、消費税は税込です。店舗にも事務所にも使える物件は両方の行に数えるため、行の件数を足しても全体になりません。掲載物件の入れ替わりに合わせて自動で更新されます（最終更新 2026-10-03）。
| 用途 | 掲載数 | 賃料（税抜）の中央値 | 初期費用の目安（中央値） | 総賃料の何か月分 |
|---|---|---|---|---|
| すべての事業用物件 | 2,132件 | 14.5万円 | 107.4万円 | 約6.0か月分 |
| 店舗として使える物件 | 1,134件 | 18.0万円 | 133.3万円 | 約6.5か月分 |
| 事務所・オフィスとして使える物件 | 1,452件 | 13.5万円 | 100.8万円 | 約6.0か月分 |
| 倉庫・工場 | 175件 | 18.0万円 | 105.6万円 | 約5.7か月分 |
| 居抜き | 195件 | 14.0万円 | 98.0万円 | 約6.1か月分 |
| スケルトン | 239件 | 28.8万円 | 255.9万円 | 約7.2か月分 |
居抜きやスケルトンなど、内装や設備の状態で初期費用は変わります。表の数字は当サイトの掲載物件の傾向で、一般的な相場を示すものではありません。
保証金は何か月分？償却とは
保証金は、敷金と同じく退去時に返還される預け金ですが、契約によっては償却（敷引）として一定額が返還されない扱いになります。当サイトの掲載物件で保証金の記載があるのは1,369件で、賃料（税抜）に対する月数の中央値は3か月分です。そのうち償却の記載があるのは992件（72.5%）です。
| 保証金の月数（賃料・税抜比） | 掲載数 | 割合 |
|---|---|---|
| 3か月分未満 | 335件 | 24.5% |
| 3か月以上6か月未満 | 653件 | 47.7% |
| 6か月以上10か月未満 | 309件 | 22.6% |
| 10か月分以上 | 72件 | 5.3% |
敷金の記載がある物件（509件）の月数の中央値は3.3か月分です。
償却分は返還されず、賃貸借の対価として消費税がかかります。保証金が同じ月数でも、償却の有無で実質的な負担は大きく変わるため、契約前に「返還額の計算式」を確認してください。
賃料帯別の初期費用の目安
| 賃料帯（税抜） | 掲載数 | 初期費用の目安（中央値） | 総賃料の何か月分 |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 737件 | 34.4万円 | 約4.9か月分 |
| 10万〜20万円 | 571件 | 100.8万円 | 約6.4か月分 |
| 20万〜40万円 | 454件 | 210.4万円 | 約6.7か月分 |
| 40万円以上 | 370件 | 558.0万円 | 約8.0か月分 |
賃料が高い物件ほど初期費用の金額は大きくなりますが、月数で見ると保証金・敷金の設定で幅が出ます。予算は「初期費用の総額」と「毎月の総賃料」の両方で見ておくと、契約後の資金繰りで慌てません。
消費税がかかるもの・かからないもの
国税庁の説明では、事務所・店舗など建物の賃料は課税で、住宅の賃料だけが非課税です。返還を要しない権利金・更新料は課税、契約終了時に返還される敷金・保証金は課税の対象になりません。土地の貸付けは原則として非課税ですが、貸付期間が1か月未満の場合や、駐車場など施設の利用に伴う場合は課税です。
| 費目 | 消費税 | 根拠・当サイトの扱い |
|---|---|---|
| 賃料・共益費（建物） | 課税 | 国税庁 No.6225。税込／税抜の記載が無い場合は「記載なし」と表示し、推測で足さない |
| 礼金・権利金・更新料 | 課税 | 返還を要しない一時金（国税庁 No.6225） |
| 敷金・保証金（返還される部分） | 課税対象外 | 預け金。償却（敷引）で差し引かれる部分は課税 |
| 貸地（土地だけの貸付け） | 非課税 | 国税庁 No.6201。駐車場など施設の利用に伴う場合は課税 |
| 仲介手数料 | 課税 | 当サイトは賃料（税抜）の1か月分＋消費税で表示 |
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業者の報酬に関する告示（建設省告示第1552号）で、居住用以外の建物では貸主・借主の双方から受け取る合計が借賃の1か月分以内と定められています（消費税相当額を除く）。また、居住用以外の建物で権利金の授受がある場合は、権利金の額を基に計算した額を用いる特例があります。
契約前に確認したい4つのこと
- 賃料と共益費の消費税区分。税込か税別かで月額が1割違います。募集条件に区分の記載が無いときは、空室確認のときに必ず確認してください。
- 保証金の償却と返還の計算式。「保証金○か月・償却○か月」のように書かれているとき、退去時に戻る金額と、償却分にかかる消費税を確認します。
- 内装・設備の範囲。居抜きは前のテナントの内装や設備を引き継ぎますが、どこまで使えるか、引き継ぎに費用が要るかは物件ごとに違います。スケルトンは内装工事の費用が別に必要です。
- 退去時の費用。原状回復や解約時の費用は、当サイトでは初期費用の合計に入れず別枠で表示しています。契約書の特約とあわせて確認してください。
掲載中 2,132件
よくある質問
事業用賃貸の初期費用は賃料の何か月分ですか？
当サイト掲載物件の集計では、初期費用の目安の中央値は107.4万円で、月額の総賃料の約6.0か月分です。店舗として使える物件は約6.5か月分、事務所として使える物件は約6.0か月分が中央値です。保証金や敷金の月数、居抜き・スケルトンの別で変わります。
保証金と敷金は何が違いますか？
どちらも退去時に返還される預け金ですが、保証金は契約により償却（敷引）が差し引かれることがあります。当サイトの掲載物件で保証金の記載がある1,369件のうち、償却の記載があるのは992件です。償却分は返還されず、賃貸借の対価として消費税がかかります。
事業用の礼金には消費税がかかりますか？
かかります。国税庁は、事務所や店舗など建物の賃貸借で、返還を要しない権利金や更新料を課税の対象としています。住宅の賃貸借では非課税ですが、事業用では課税です。返還される敷金・保証金は課税の対象になりません。
仲介手数料はいくらが上限ですか？
建設省告示第1552号では、居住用以外の建物の貸借の媒介について、貸主・借主の双方から受け取る報酬の合計は借賃の1か月分以内（消費税相当額を除く）とされています。当サイトの初期費用の目安は、賃料（税抜）の1か月分に消費税を加えた額で計算しています。
出典・参考
- 国税庁 No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引
- 建設省告示第1552号「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（国土交通省）
- 名古屋テナントラボ 掲載物件の集計（ビルド時に自動更新）
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の契約条件は物件ごとに異なります。正式な金額・条件は空室確認のうえ担当エージェントが確認します。お電話 052-990-4670（10:00〜17:00（水曜定休））。